目的変更｜会社登記.jp　宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

目的変更

目的変更

事業拡大に伴い新たな事業を始める場合や、他の会社を子会社化した場合などには、会社の目的を追加することになりますが、そのような場合は、定款の目的をを変更して法務局に目的変更の登記を申請する必要があります。

当事務所では、このような定款変更手続や登記の申請手続についてサポートさせていただきます。

目的変更のポイント

合同会社の目的を変更・追加する場合には、登記可能な表現にしなければなりません。

過去の適格事例などを参考にしながら、次の点に注意して定めるようにしましょう。

(1)具体的であること

あまり細かく定める必要はありませんが、許認可が必要な事業を目的とする場合などには、事前にどの程度具体的に記載にすべきかを主務官庁に確認するようにしましょう。

(2)明確であること

一般の人でも理解可能な文言を用いる必要があります。特に、専門用語や外来語、ローマ字を用いる場合には注意が必要です。

(3)適法であること

強行法規や公序良俗に反する事業を目的とすることはできません。

(4)営利性があること

会社は利益を上げることをその本質とするため、営利性の全くない事業を目的として定めることはできません。

目的変更手続の流れ

1. 目的の適格性の調査・確認
2. 定款を変更することについて総社員の同意を得る
3. 目的変更の登記を申請（変更後２週間以内）

目的変更登記の添付書類

総社員の同意があったことを証する書面

定款の変更を伴うめ、原則として、総社員の同意が必要です。

登記委任状

司法書士に登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

改印届書

会社が商号を変更したときは、新社名入りの代表者印を新調し、これを登記所届出印とする場合に、改印届書が必要になります。なお、その際に代表者個人の印鑑証明書も必要になります。

印鑑カード交付申請書

改印後の印鑑カードを発行してもらうために、印鑑カード交付申請書を提出する必要があります。

＊事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
＊High Field司法書士法人に目的変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りいたします（お客様には押印のみお願いいたします）

目的変更登記サポートプラン

High Field司法書士法人に合同会社の目的変更登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
＊通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動がございます。

目的変更登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に合同会社の目的変更登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです。

1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類（登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料）をご提出いただきます。
3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の（場合によってはご担当者様）の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
4. 当事務所にて同意を証する書面、委任状等の必要書類を作成します。
5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印（代表印）を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の混雑具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします（費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます）。

遠方からのご依頼もＯＫ！！

会社登記.ｊｐを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

目的変更登記と関連する登記

合同会社の目的変更登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

商号変更

商号変更とともに新規事業を始めるため、商号変更と目的変更を同時に行うケースも多いと言えます。

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