社員の退社｜会社登記.jp　宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

社員の退社

社員の退社

社員が退社する場合には、定款の社員の定めを変更し、社員の退社の登記を申請する必要があります。

当事務所では、このような登記の申請手続についてサポートさせていただきます。

社員の退社のポイント

合名会社の社員が退社する事由は、次のとおりです。

任意退社

合名会社の社員は、いつでも自由に退社することができる訳ではありません。次の場合にのみ退社することができます。

(a)定款で会社の存続期間を定めなかった場合や、会社の存続期間をある社員の終身の間と定めている場合には、6ヶ月前までに会社に退社の予告をすることにより各事業年度末に退社することができます。

(b)「やむを得ない事由」がある場合

法定退社

ある社員について次の事由が生じた場合、その社員は当然に退社します。

(a)定款で定めた事由の発生

(b)総社員の同意

(c)死亡

(d)合併（合併により社員である法人が消滅する場合）

(e)破産手続開始の決定

(f)解散

(g)後見開始の審判を受けた

(h)除名

＊上記のうち、(e)から(h)の事由については、定款で退社事由から廃除することができます。

社員の退社手続の流れ

1. ある社員について退社事由が生じた場合には定款が変更されたものとみなされます。
2. 社員の退社の登記を申請（退社の日から2週間以内）

社員の退社登記の添付書類

退社の事実を証する書面

退社事由により必要な書類が異なります。

登記委任状

司法書士に登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

＊事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
＊High Field司法書士法人に登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りいたします（お客様には押印のみお願いいたします。

社員の退社登記サポートプラン

High Field司法書士法人に合名会社の社員の退社登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
＊通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動がございます。

社員の退社登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に合名会社の社員の退社登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです。

1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類（登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料）をご提出いただきます。
3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の（場合によってはご担当者様）の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
4. 当事務所にて退社を証する書面、委任状等の必要書類を作成します。
5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印（代表印）を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の混雑具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします（費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます）。

遠方からのご依頼もＯＫ！！

会社登記.ｊｐを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

社員の退社登記と関連する登記

合名会社の社員の退社登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

商号変更

合名会社の商号の中に退社する社員の氏名や名称を用いている場合は、当該社員の退社に伴い、商号変更をする場合がございます。

また、そのような場合には、当該社員は商号を変更することを請求することができます。

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