会社の継続｜会社登記.jp　宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

会社の継続

会社の継続

一度解散した合資会社は、社員の全部または一部の同意により会社を継続させることができます。

合資会社を継続する場合には、法務局に会社の継続登記をそれぞれ申請する必要があります。

当事務所では、このような登記の申請手続についてサポートさせていただきます。

会社の継続のポイント

一度解散をした合資会社を継続することができるは次の事由により解散した場合に限られます。

(a)定款で定めた存続期間の満了

(b)定款で定めた解散の事由の発生

(c)総社員の同意

継続するには、社員の全部または一部の同意を得る必要がありますが、継続に同意しなかった社員は、会社継続の日に退社することになります。

会社の継続手続の流れ

1. 会社を継続することについて社員の全部または一部の同意を得る
2. 定款に会社の存続期間や解散事由の定めがある場合には、総社員の同意によりその定めを廃止もしくは変更する。
3. 会社の継続の登記を申請（継続日から2週間以内）

会社の継続登記の添付書類

社員の同意を証する書面

登記委任状

司法書士に登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

＊事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
＊High Field司法書士法人に登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りいたします（お客様には押印のみお願いいたします。）

会社の継続登記サポートプラン

High Field司法書士法人に合資会社の継続の登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
＊通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動がございます。

会社の継続登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に合資会社の継続の登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです。

1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類（登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料）をご提出いただきます。
3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の（場合によってはご担当者様）の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
4. 当事務所にて退社を証する書面、委任状等の必要書類を作成します。
5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印（代表印）を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の混雑具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします（費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます）。

遠方からのご依頼もＯＫ！！

会社登記.ｊｐを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

会社の継続登記と関連する登記

合資会社の継続の登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

社員に関する事項

清算人の就任の登記と同時に解散の前の社員に関する登記は登記官の職権により抹消されるため、会社を継続する場合には、改めて登記をする必要があります。

存続期間の定めまたは解散事由の定めの廃止・変更

存続期間の満了または解散事由の到来により解散した会社を継続する場合には、当該定めを廃止もしくは変更する必要があります。

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