株式会社の募集株式の発行（現物出資）｜会社登記.jp　宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

株式会社の募集株式の発行（現物出資）

株式会社の募集株式の発行（現物出資）

株式会社が事業を拡大する際、自己資金調達の手段として募集株式の発行をすることができます。いわゆる増資と言われるものです。増資をする際には株式を引き受けるために出資をしなければなりません。この出資の目的は金銭に限られず、金銭以外の財産（不動産、自動車、パソコン、有価証券など）でも出資の目的とすることができます。なお、現物出資は規制や手続が複雑ですので、最もコストがかからない最善の方法を検討する必要があります。当事務所では現物出資による増資に必要な手続及び必要な登記申請手続をサポートさせていただきます。

株式会社の募集株式の発行（現物出資）のポイント

現金なしでも増資はできるが・・・

現物出資は、現金がなくても増資ができる魅力的な方法ですが、出資財産が架空のものであったり、発行する株式の価額に相当する価値がない場合には、会社資本の空洞化がおこるため、原則として財産の評価に関し検査役（裁判所が選任）の調査を受ける必要があります。

なお、以下の要件に該当する場合には、検査役の調査を省略できます。

1. 募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の１０分の１を超えない場合
2. 現物出資財産について定められた価額の総額が５００万円を超えない場合
3. 現物出資財産のうち、市場価格のある有価証券について定められた価額が当該有価証券の市場価額として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合
4. 現物出資財産について定められた価額が相当であることについて、弁護士等の証明を受けた場合、現物出資財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けた場合

株式会社の募集株式の発行（現物出資）手続の流れ

第三者割当のケース

1. 株主総会（又は取締役会）での募集事項の決定手続
2. 募集事項の通知又は公告（公開会社のみ）
3. 株式の申込及び割当手続（又は総数引受契約）
4. 検査役の調査手続（調査を省略できる場合は不要）
5. 出資物の給付手続
6. 募集株式の発行の登記申請（払込期日から2週間以内）

株主割当のケース

1. 株主総会（又は取締役会）での募集事項の決定手続
2. 募集事項の申込催告
3. 株式の申込（又は総数引受契約）
4. 検査役の調査手続（検査を省略できる場合は不要）
5. 出資物の給付手続
6. 募集株式の発行の登記申請（払込期日から２週間以内）

株式会社の募集株式の発行（現物出資）登記の添付書類

株主総会議事録

募集事項を決定した際の株主総会議事録（取締役会議事録）が必要です。

募集株式の引受けの申込みを証する書面

総数引受契約をしたときは株式の総数引受契約書が必要になります。

検査役の調査報告書及びその附属書類

検査役の調査を省略できる場合には、弁護士等の証明書及びその附属書類（又は有価証券の市場価格を証する書面）が必要になります。また、財産引継書が必要になる場合もあります。

資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面

資本金の金額が法令の規定に従って適性に計上されたことを代表取締役が証明する必要があります。

登記委任状

司法書士に募集株式の発行（現物出資）登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

＊事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
＊High Field司法書士法人に募集株式の発行（現物出資）登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りします（お客様には押印のみお願いいたします）。

株式会社の募集株式の発行（現物出資）登記サポートプラン

High Field司法書士法人に株式会社の募集株式の発行（現物出資）登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
＊通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動があります。

モデルケース

非公開会社、増資額100万円、現物出資、出資者１名が総数引受契約をする場合

募集株式の発行（現物出資）登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に株式会社の募集株式の発行（現物出資）登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです（事案により若干の変動があります）。

1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類（登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料）をご提出いただきます。
3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の（場合によってはご担当者様）の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
4. 当事務所にて議事録、委任状等の必要書類を作成します。
5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印（代表印）を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の込み具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします（費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます）。

遠方からのご依頼もＯＫ！！

会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

株式会社の募集株式の発行（現物出資）登記と関連する登記

株式会社の募集株式の発行（現物出資）登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

発行可能株式総数の変更

発行可能な枠以上の株式を発行する場合は、発行可能株式総数の変更が必要です。

資本金の額の減少

株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、その資本金の額の減少の効力発生日後の資本金の額がその日前の資本金の額を下回らないときは、取締役会（取締役の過半数の一致）の決議で資本金の額を減少させることができます。

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