株式会社の募集株式の発行（金銭出資）｜会社登記.jp　宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

株式会社の募集株式の発行（金銭出資）

株式会社の募集株式の発行（金銭出資）

株式会社が事業を拡大する際、自己資金調達の手段として募集株式の発行をすることができます。いわゆる増資と言われるものです。その方法については、①株式の引受人を一般から募集する方法（第三者割当）、②株主に株式の割当てを受ける権利を与えてする方法（株主割当）があります。募集株式の発行をする場合には、募集事項の決定等の手続及びその登記が必要になってきます。当事務所では、これらの増資（金銭出資）に必要な手続及び必要な登記申請手続をサポートさせていただきます。

株式会社の募集株式の発行（金銭出資）のポイント

発行可能株式総数の範囲内での変更

会社は設立の際に、発行可能株式総数を定めていましたが、増資をする場合にはその枠の範囲内で株式を発行しなければなりません。もし、その枠を超えて株式を発行したい場合には、発行可能株式総数を増加する変更登記をしなければなりません。

株式の総数引受契約の活用

増資（第三者割当）の際には、原則「株式の募集事項の決定→株式の申込→株式の割当→出資金の払い込み」という過程を踏まなければなりません。しかし、出資者との間で株式の総数引受契約を結ぶことで、煩雑な「株式の申込及び株式の割当」手続を省略することができます。さらに、増資手続（募集事項の決定から登記申請まで）を１日で行うことも可能になります。

株式会社の募集株式の発行（金銭出資）手続の流れ

第三者割当のケース

1. 株主総会（又は取締役会）での募集事項の決定手続
2. 募集事項の通知又は公告（公開会社に限る）
3. 株式の申込及び割当手続（又は総数引受契約）
4. 出資金の払込手続
5. 募集株式の発行の登記申請（払込期日から２週間以内）

株主割当のケース

1. 株主総会（又は取締役会等）での募集事項の決定手続
2. 募集事項の申込催告
3. 株式の申込手続（又は総数引受契約）
4. 出資金の払込手続（払込期日から２週間以内）
5. 募集株式の発行の登記申請

株式会社の募集株式の発行（金銭出資）登記の添付書類

株主総会議事録

募集事項を決定した際の株主総会議事録（取締役会議事録）が必要です。

募集株式の引受けの申込みを証する書面

総数引受契約をしたときは株式の総数引受契約書が必要になります。

出資の払込みがあったことを証する書面

出資金が払い込まれた会社名義の通帳の写しが必要になります。

資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面

資本金の金額が法令の規定に従って適性に計上されたことを代表取締役が証明する必要があります。

登記委任状

司法書士に募集株式の発行（金銭出資）登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

＊事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
＊High Field司法書士法人に募集株式の発行（金銭出資）登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りします（お客様には押印のみお願いいたします）。

株式会社の募集株式の発行（金銭出資）登記サポートプラン

High Field司法書士法人に株式会社の募集株式の発行（金銭出資）登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
＊通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動があります。

	司法書士報酬	実費（登録免許税・登記印紙・郵送代等）
募集株式の発行（金銭出資）の登記	基本報酬 増加する資本金の額×0.525％ 最低31,500円～ 各種書類（議事録等）作成料 １通　5,250円～	増加する資本きの額×0.7％ （最低30,000円）
登記事項証明書取得	1通1,050円	1通700円
郵送代		実費（通常は2,000円程度）
小計	-	-
合計	-

モデルケース

非公開会社、増資額100万円、金銭出資、出資者１名が総数引受契約をする場合

	司法書士報酬	実費（登録免許税・登記印紙・郵送代等）
募集株式の発行（金銭出資）の登記	47,250円～ 基本報酬：31,500円 書類作成料：15,750円	30,000円
登記事項証明書取得	1通1,050円	1通700円
郵送代		実費（通常は2,000円程度）
小計	48,300円～	32,700円～
合計	81,000円～

募集株式の発行（金銭出資）登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に株式会社の募集株式の発行（金銭出資）登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです（事案により若干の変動があります）。

1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類（登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料）をご提出いただきます。
3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の（場合によってはご担当者様）の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
4. 当事務所にて議事録、委任状等の必要書類を作成します。
5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印（代表印）を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の込み具合によってことなりますが、早いときで１日、遅いときで１４日程度です。
7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします（費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます）。

遠方からのご依頼もＯＫ！！

会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

株式会社の募集株式の発行（金銭出資）登記と関連する登記

株式会社の募集株式の発行（金銭出資）登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

発行可能株式総数の変更

発行可能な枠以上の株式を発行する場合は、発行可能株式総数の変更が必要です。

資本金の額の減少

株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、その資本金の額の減少の効力発生日後の資本金の額がその日前の資本金の額を下回らないときは、取締役会（取締役の過半数の一致）の決議で資本金の額を減少させることができます。