本店移転｜会社登記.jp　宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

本店移転

株式会社の本店移転

株式会社は、設立時に本店の場所を決めますが、後に本店を移転することも可能です。たとえば、自宅兼事務所から賃貸事務所に移転する場合には、本店移転のための定款変更及び登記が必要になってきます。当事務所では、これらの定款変更手続及び必要な登記申請手続をサポートさせていただきます。

なお、本店を移転した場合には、税務関係（税務署等）、労務関係（社会保険事務所等）、許認可関係の届出が必要となりますので、こうした手続も忘れないようにしなければなりません。

株式会社の本店移転のポイント

類似商号のチェックはお済みですか？

本店の移転先に似たような商号で同じ事業を営む会社があった場合、商号の使用差止めや損害賠償を求められる可能性があります。

本店を移転する際には、類似商号をチェックしなければなりません。

定款では本店についてどのように定められていますか？

定款で最小行政区画（市町村、東京は特別区）のみ定めている場合と本店所在場所の末尾まで定めている場合では、定款変更手続（株主総会決議）の要否が異なります。

本店移転先を管轄する法務局はどこですか？

移転後と移転前で本店所在地を管轄する法務局が異なる場合、定款変更手続（株主総会決議）が必要となるだけでなく、登記申請の方法も異なってきます。

株式会社の本店移転手続の流れ

1. 類似商号のチェック
2. 株主総会での定款変更決議（管轄外移転の場合）
3. 取締役会（または取締役の決定）での本店移転先決定
4. 実際に本店を移転
5. 本店移転の登記を申請（本店移転から２週間以内）

なお、上記の流れは定款における本店の定め方や本店移転先（移転後と移転前で本店所在地を管轄する法務局が同じかどうか）によって少々異なります。

詳細は司法書士にご確認ください。

株式会社の本店移転登記の添付書類

株主総会議事録

定款（本店に関する条項）の変更決議を行った際の株主総会議事録が必要です。

取締役会議事録（取締役決定書）

定款で最小行政区画のみを定めている場合、具体的な本店所在場所を定めた取締役会議事録（取締役会がない会社では取締役決定書）が必要です。

登記委任状

司法書士に本店移転登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

改印届書

移転後と移転前で本店所在地を管轄する法務局が異なる場合、印鑑届書を提出する必要があります。なお、本店移転に伴って会社の届出印を変更する場合、代表者個人の印鑑証明書も必要になります。

印鑑カード交付申請書

移転後と移転前で本店所在地を管轄する法務局が異なる場合、印鑑カードを発行してもらうために、印鑑カード交付申請書を提出する必要があります。

＊事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
＊High Field司法書士法人に本店移転登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りします（お客様には押印のみお願いいたします）。

株式会社の本店移転登記サポートプラン

High Field司法書士法人に株式会社の本店移転登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
＊通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動があります。

同一管轄内の本店移転

	司法書士報酬	実費（登録免許税・登記印紙・郵送代等）
類似商号チェック	10,500円	0円 （商号が類似する会社の登記記録を取得した場合、1社あたり465円）
本店移転登記	26,250円	30,000円
登記事項証明書取得	1通1,050円	1通700円
郵送代		実費（通常は2,000円程度）
小計	37,800円～	32,700円～
合計	70,500円～

同一管轄外の本店移転

	司法書士報酬	実費（登録免許税・登記印紙・郵送代等）
類似商号チェック	10,500円	0円 （商号が類似する会社の登記記録を取得した場合、1社あたり465円）
本店移転登記	47,250円	60,000円
登記事項証明書取得	1通1,050円	1通700円
郵送代		実費（通常は2,000円程度）
小計	58,800円～	62,700円～
合計	121,500円～

本店移転登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に株式会社の本店移転登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです（事案により若干の変動があります）。

1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類（登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料）をご提出いただきます。
3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の（場合によってはご担当者様）の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
4. 当事務所にて議事録、委任状等の必要書類を作成します。
5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印（代表印）を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の込み具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします（費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます）。

遠方からのご依頼もＯＫ！！

会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

株式会社の本店移転登記と関連する登記

株式会社の本店移転登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

代表取締役の住所変更

代表取締役の自宅兼事務所で会社が営業を行っている場合、代表取締役の引越しとともに会社の本店も移転します。一人会社において、本店移転登記と代表取締役の住所移転登記を同時に申請するケースは非常に多いです。

商号変更

株式会社が本店移転と商号変更を同時に行うことにより、外部的には、あたかも新規で設立された会社のように振る舞うことが可能です。ただし、登記記録上、本店移転や商号変更の履歴は残ります。

目的変更

新天地への事務所移転とともに新規事業を始めるため、本店移転と目的変更を同時に行うケースも多いと言えます。

役員変更

新天地への事務所移転、新規事業を行うにあたって役員を変更（一新）する場合もあります。