
社名を変えて心機一転したい、事業の拡大と合わせて社名も変えたいなど、商号を変更する場合には、定款の変更及び登記が必要になってきます。
当事務所では、これらの定款変更手続及び必要な登記申請手続をサポートさせていただきます。
なお、商号を変更した場合には、税務関係(税務署等)、労務関係(社会保険事務所等)、許認可関係の届出が必要となりますので、こうした手続も忘れないようにしなければなりません。
変更後の商号中には必ず「株式会社」という文字を用いなければなりません。また、法令により使用が制限されている名称、文字、公序良俗に反する商号は登記することができません。
似たような商号で同じ事業を営む会社があった場合、商号の使用差止めや損害賠償を求められる可能性があります。
商号を変更する際には、後々のトラブルを防止するため、類似商号調査をすることをお勧めいたします。
*事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
*High Field司法書士法人に商号変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りいたします。(お客様には押印のみお願いいたします)
High Field司法書士法人に株式会社の商号変更登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。
*以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
*通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動がございます。
| 司法書士報酬 | 実費(登録免許税・登記印紙・郵送代等) | |
|---|---|---|
| 類似商号チェック | 10,500円 | 0円 (商号が類似する会社の登記記録を取得した場合、1社あたり465円) |
| 商号変更登記 | 21,000円 | 30,000円 |
| 登記事項証明書取得 | 1通1,050円 | 1通700円 |
| 郵送代 | 実費(通常は2,000円程度) | |
| 小計 | 32,550円~ | 32,700円~ |
| 合計 | 65,250円~ | |
High Field司法書士法人に株式会社の商号変更登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです(事案により若干の変動があります)。
会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。
相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。
株式会社の商号変更登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。
これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。
株式会社が本店移転と商号変更を同時に行うことにより、外部的にはあたかも新規で設立された会社のように振る舞うことが可能です。ただし、登記記録上、本店移転や商号変更の履歴は残ります。
商号変更とともに新規事業を始めるため、商号変更と目的変更を同時に行うケースも多いと言えます。