取締役の変更｜会社登記.jp（宮城県仙台市）

取締役の変更

株式会社の取締役の変更

新たに役員を迎え入れるとき、役員が辞任した又は解任されたなどの事情で株式会社の取締役に変更があった場合には、各種就任・退任手続及びその登記が必要になってきます。当事務所では、これらの各種変更手続及び必要な登記申請手続をサポートさせていただきます。

株式会社の取締役の変更のポイント

定款に員数制限はありますか？

株式会社は定款に取締役の員数制限規定を設けることができます。仮に「当会社には3名の取締役を置く」との規定があった場合、現在の取締役が3名であれば、後任者が選任されない限り、取締役の辞任の登記はできません。なお、解任の登記は可能です。

兼任禁止規定に違反しませんか？

取締役は監査役を兼任できません。また、子会社の監査役を兼ねることはできますが、親会社の監査役を兼ねることはできません。

役員の氏名・住所に変更があった場合

選任、辞任、退任などに限らず、住所を登記している取締役が氏名や住所を変更したときも変更の登記が必要です。

株式会社の取締役の変更手続の流れ

株主総会での取締役選任（解任）決議
取締役の変更の登記を申請（変更後2週間以内）

株式会社の取締役の変更登記の添付書類

株主総会議事録: 取締役の選任（解任）決議を行った際の株主総会議事録が必要です。
辞任届（死亡届）: 辞任（死亡）の事実を証するために必要になります。
定款: 任期満了で退任する場合には、退任を証する書面として必要になります。
印鑑証明書: 事案によっては必要な場合があります。
登記委任状: 司法書士に取締役の変更登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。
改印届書: 会社が商号を変更したときは、新社名入りの代表者印を新調し、これを登記所届出印とする場合に、改印届書が必要になります。なお、その際に代表者個人の印鑑証明書も必要になります。
印鑑カード交付申請書: 改印後の印鑑カードを発行してもらうために、印鑑カード交付申請書を提出する必要があります。

＊事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
＊High Field司法書士法人に取締役の変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りします（お客様には押印のみお願いいたします）

株式会社の取締役の変更登記サポートプラン

High Field司法書士法人に株式会社の取締役の変更登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
＊通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動があります。
＊以下の司法書士報酬は役員１名分の手続を想定した料金となっております。

	司法書士報酬	実費（登録免許税・登記印紙・郵送代等）
取締役の就任登記	18,375円～	10,000円（資本金1億円超の会社は30,000円）
取締役の解任登記	15,750円～	30,000円
取締役の任期満了による退任登記	21,000円～	1通700円
取締役の辞任（死亡）の登記	13,125円～
取締役の氏名変更登記	13,125円～
登記事項証明書取得	1通1,050円	1通700円
郵送代		実費（通常は2,000円程度）
小計	19,425円～	12,700円～
合計	32,125円～

取締役の変更登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に株式会社の取締役の変更登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです（事案により若干の変動があります）。

当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類（登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料）をご提出いただきます。
遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の（場合によってはご担当者様）の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
当事務所にて議事録、委任状等の必要書類を作成します。
当事務所で作成した書類にお客様の押印（代表印）を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の込み具合によってことなりますが、早いときで１日、遅いときで１４日程度です。
登記完了後、成果品をお渡しいたします（費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます）。

遠方からのご依頼もＯＫ！！

会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

株式会社の取締役の変更登記と関連する登記

株式会社の商号変更登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

目的変更

新たに取締役を迎え入れるとともに、新規事業を始める場合には取締役の変更と目的変更を同時に行うケースも多いと言えます。

株式の譲渡制限に関する規定の廃止

株式の譲渡制限に関する規定を廃止する場合、従来の役員は退任しますので、役員変登記が必要です。　

取締役会の廃止

取締役会を廃止する場合、取締役に変更を生じるケースが多いです。なお、廃止後の代表取締役を定めてない場合には、従前の代表取締役以外の取締役に対して代表権を付与する変更登記をしなければなりません。

社外取締役等の責任制限の定めの設定・廃止

責任制限契約をした取締役が社外取締役である旨の登記が必要です。

責任制限の定めを廃止した場合は、社外取締役である旨の登記を抹消します。

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