特例有限会社の募集株式の発行（金銭出資）｜会社登記.jp　宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

特例有限会社の募集株式の発行（金銭出資）

特例有限会社の募集株式の発行

特例有限会社が事業を拡大する際、自己資金調達の手段として募集株式の発行をすることができます。いわゆる増資と言われるものです。その方法については、①株式の引受人を一般から募集する方法、②株主に株式の割当てを受ける権利を与えてする方法があります。

募集株式の発行をする場合には、募集事項の決定等の手続及び登記が必要になってきます。

当事務所では、これらの増資に必要な手続及び必要な登記申請手続をサポートさせていただきます。

特例有限会社の募集株式の発行のポイント

発行可能株式総数の範囲内での変更

会社は設立の際に、発行可能株式総数を定めていましたが、増資をする場合にはその枠の範囲内で株式を発行しなければなりません。もし、その枠を超えて株式を発行したい場合には、発行可能株式総数を増加する変更登記をしなければなりません。

債権や車でも出資の目的にできる！

増資をする際、株式を引き受けるためには出資をしなければなりません。この出資は金銭に限られているわけではありません。会社に対する債権や車やパソコンなどの現物でも出資の目的とすることができます。なお、現物出資は規制や手続が複雑ですので、最もコストがかからない最善の方法を検討することをお勧めします。

＊なお、発行する株式については全て譲渡制限株式となります。

特例有限会社の募集株式の発行手続の流れ

1. 株主総会での募集事項の決定手続
2. 募集事項の通知又は公告
3. 株式の申込又は割当手続
4. 出資金の払込手続
5. 募集株式の発行の登記申請

特例有限会社の募集株式の発行登記の添付書類

株主総会議事録

募集事項を決定した際の株主総会議事録が必要です。

株募集株式の引受けの申込みを証する書面

総数引受契約をしたときは株式の総数引受契約書が必要になります。

株出資の払込みがあったことを証する書面

出資金が払い込まれた会社名義の通帳の写しが必要になります。

株資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面

資本金の金額が法令の規定に従って適性に計上されたことを代表取締役が証明する必要があります。

株登記委任状

司法書士に募集株式の発行登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

＊事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
＊High Field司法書士法人に商号変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りします（お客様には押印のみお願いいたします）。

特例有限会社の募集株式の発行登記サポートプラン

High Field司法書士法人に特例有限会社の募集株式の発行登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
＊通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動があります。

募集株式の発行登記ご依頼の流れ

High Field司法書士法人に特例有限会社の募集株式の発行登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです（事案により若干の変動があります）。

1. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
2. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類（登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料）をご提出いただきます。
3. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の（場合によってはご担当者様）の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
4. 当事務所にて議事録、委任状等の必要書類を作成します。
5. 当事務所で作成した書類にお客様の押印（代表印）を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
6. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の込み具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
7. 登記完了後、成果品をお渡しいたします（費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます）。

遠方からのご依頼もＯＫ！！

会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

特例有限会社の募集株式の発行登記と関連する登記

特例有限会社の募集株式の発行登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

発行可能株式総数の変更

発行可能な枠以上の株式を発行をする場合は、発行可能株式総数の変更が必要です。

資本金の額の減少

株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、その資本金の額の減少の効力発生日後の資本金の額がその日前の資本金の額を下回らないときは、取締役会（取締役の過半数の一致）の決議で資本金の額を減少させることができます。

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