特例有限会社の解散・継続・清算結了｜会社登記.jp　宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

特例有限会社の解散・継続・清算結了

特例有限会社の解散・継続・清算結了

株式会社を閉鎖する場合には解散手続（営業活動を停止させること）及び清算手続（債務を弁済したり、残余財産を分配したりすること）が必要になります。また、株式会社は、解散後においても再度、営業活動をスタートするために会社の継続手続を行うことができます。どちらの手続をとるにせよ、その登記が必要になってきます。 当事務所では、これらの各種手続及び必要な登記申請手続をサポートさせていただきます。 なお、解散・継続・清算結了をした場合には、税務関係（税務署等）、労務関係（社会保険事務所等）、許認可関係の届出が必要となりますので、こうした手続も忘れないようにしなければなりません。

特例有限会社の解散原因

解散原因は以下の5つです。

1. 株主総会の決議
2. 定款で定めた存続期間の満了・解散事由の発生
3. 合併
4. 破産手続きの開始決定
5. 解散を命ずる裁判(嘱託登記により、申請不要)

特例有限会社の解散・継続・清算結了のポイント

税金の支払いは続く！

長期間企業活動をしていない特例有限会社でも、原則として解散、清算手続をしない限り、税金を納める義務があります（たとえ利益がなくとも）。そのため、無駄な税金の支払いを避けるためにも、早めの解散、清算手続をお勧めします。

債務超過の疑いがある場合

特例有限会社に債務超過の疑いがある場合には、通常の清算・解散手続ではなく、裁判所の監督のもと特別清算手続をとらなければなりません。その際、清算人は裁判所に対して特別清算開始の申立をする必要があります。

官報公告が必要です！

特例有限会社は清算手続に入ったことを会社債権者に通知した上で、官報公告をしなければなりません。なお、こちらの官報公告についても当事務所でサポートさせていただきます。

特例有限会社の解散・継続・清算結了手続の流れ

1. 株主総会での解散決議・清算人の選任決議
2. 解散登記申請
3. 財産目録・貸借対照表を作成後、株主の承認を受ける
4. 債権者に対する債権申し出の催告手続き
5. 清算事務手続き
6. 決算報告書を作成して株主の承認を受ける
7. 清算結了の登記申請

＊なお、解散原因が「株主総会の決議」と、「定款で定めた存続期間の満了・解散事由の発生」の場合は、清算結了前に限り、株主総会の決議で会社継続をする事が出来ます。

株式会社の解散・継続・清算結了登記の添付書類

解散登記

株主総会議事録

解散決議を行った際の株主総会議事録が必要です。

定款

清算人の就任承諾書

登記委任状

司法書士に本店移転登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

清算結了登記

株主総会議事録

決算報告書の承認決議の際の株主総会議事録が必要です。

登記委任状

司法書士に本店移転登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

＊事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
＊High Field司法書士法人に解散・継続・清算結了登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りします（お客様には押印のみお願いいたします）。

株式会社の解散・継続・清算結了登記サポートプラン

High Field司法書士法人に株式会社の解散・継続・清算結了登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
＊通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動があります。

解散→清算結了のケース

	司法書士報酬	実費（登録免許税・登記印紙・郵送代等）
解散登記	21,000円	30,000円
清算結了登記	52,500円	2,000円 （官報掲載手数料　31,394円）
登記事項証明書取得	1通1,050円	1通700円
郵送代		実費（通常は2,000円程度）
小計	74,550円～	66,094円～
合計	140,644円～

解散→継続のケース

	司法書士報酬	実費（登録免許税・登記印紙・郵送代等）
解散登記	21,000円	30,000円
清算結了登記	21,000円	30,000円
登記事項証明書取得	1通1,050円	1通700円
郵送代		実費（通常は2,000円程度）
小計	43,050円～	62,700円～
合計	105,750円～

解散・継続・清算結了登記ご依頼の流れ

1. High Field司法書士法人に特例有限会社の解散・継続・清算結了登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです（事案により若干の変動があります）。
2. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
3. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類（登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料）をご提出いただきます。
4. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の（場合によってはご担当者様）の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
5. 当事務所にて議事録、委任状等の必要書類を作成します。
6. 当事務所で作成した書類にお客様の押印（代表印）を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
7. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の込み具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
8. 登記完了後、成果品をお渡しいたします（費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます）。

遠方からのご依頼もＯＫ！！

会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

特例有限会社の解散・継続・清算結了登記と関連する登記

特例有限会社の解散・継続・清算結了登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

清算人及び代表清算人の就任登記

義務ではありませんが、通常解散と同時に清算人（代表清算人）の登記もするケースが多いです。

取締役及び代表取締役の就任登記

会社継続の登記をする場合、同時に継続後の会社の取締役及び代表取締役も定めなければなりません。

解散事由や存続期間の定めの変更または廃止登記

解散事由や存続期間に従って解散した会社では、当該定めを変更するかまたは廃止する決議をしなければなりません。