特例有限会社の本店移転｜会社登記.jp　宮城県仙台市のHigh Field司法書士法人

特例有限会社の本店移転

特例有限会社の支店設置・移転・廃止

特例有限会社が本店以外に新たに営業拠点を設けた場合又は既存の支店を移転・廃止する場合には、支店設置・移転・廃止手続及びその登記が必要になってきます。

なお、支店を設置・移転・廃止した場合には、税務関係（税務署等）、労務関係（社会保険事務所等）、許認可関係の届出が必要となりますので、こうした手続も忘れないようにしなければなりません。

特例有限会社の支店設置・移転・廃止のポイント

定款に支店を定めていますか？

定款で支店所在場所を定めており、その所在場所に変更が生じる場合、定款を変更すことになりますので、株主総会決議が必要になります。

印鑑の提出は不要！

本店所在地の管轄外に支店を設置した場合でも、支店所在地の登記所に印鑑を提出する必要はありません。

類似商号のチェックはお済みですか？

支店所在地（最小行政区画：市町村、東京は特別区）において、似たような商号で同じ事業を営む会社があった場合、商号の使用差止めや損害賠償を求められる可能性があります。支店を設置・移転する際には、類似商号をチェックしなければなりません。

特例有限会社の支店設置・移転・廃止手続の流れ

1. 取締役全員の決議
2. 株主総会での定款変更決議（定款で支店を定めていた場合）
3. 支店の設置・移転。廃止の登記を申請（本店所在地では変更後2週間以内・支店所在地では3週間以内）

特例有限会社の支店設置・移転・廃止登記の添付書類

取締役の一致を証する書面

支店の設置・移転・廃止を決定した際の取締役会議事録（又は取締役の決定書）が必要です。

株主総会議事録

定款変更決議を行った際の株主総会議事録が必要です（定款で支店を定めていた場合）。

登記委任状

司法書士に支店設置・移転・廃止登記を依頼する場合、登記委任状が必要です。

＊事案により必要な添付書類が変わる場合がありますので、詳細は司法書士にご確認ください。
＊High Field司法書士法人に商号変更登記をご依頼いただく場合、上記書類は当事務所にてお作りします（お客様には押印のみお願いいたします）

特例有限会社の支店設置・移転・廃止登記サポートプラン

High Field司法書士法人に株式会社の支店設置・移転・廃止登記をご依頼いただいた場合の費用は次の表のとおりです。

＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。
＊通常は報酬・実費とも変動はありませんが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得通数が増減する場合、報酬・実費ともに若干の変動があります。
＊以下の司法書士報酬は支店１箇所の手続を想定しております。

支店設置・移転・廃止登記ご依頼の流れ

1. High Field司法書士法人に特例有限会社の支店設置・移転・廃止登記をご依頼いただく場合の流れは次のとおりです（事案により若干の変動があります）。
2. 当事務所にお問い合わせ・ご依頼をいただきます。
3. 当事務所より登記費用をご案内いたします。お客様より事前準備書類（登記事項証明書、印鑑証明書、定款、本人確認資料）をご提出いただきます。
4. 遠方からのご依頼の場合、電話にて代表者様の（場合によってはご担当者様）の本人確認をさせていただきます。→本人確認について
5. 当事務所にて議事録、委任状等の必要書類を作成します。
6. 当事務所で作成した書類にお客様の押印（代表印）を頂戴するとともに、登記にかかる実費と司法書士報酬を頂戴いたします。
7. 当事務所にて登記申請を行います。登記申請から登記完了までの期間は法務局の込み具合によってことなりますが、早いときで1日、遅いときで14日程度です。
8. 登記完了後、成果品をお渡しいたします（費用に不足が生じている場合、成果品のお渡し前にお支払いいただきます）。

遠方からのご依頼もＯＫ！！

会社登記jpを運営するHigh Field司法書士法人では、日本全国一律の料金で会社登記のご依頼を承っております。

相談できる司法書士が近くにいないお客様は、是非当事務所にご用命ください。

特例有限会社の支店設置・移転・廃止登記と関連する登記

特例有限お会社の支店設置・移転・廃止登記の申請にあたっては、次のような登記も同時に申請されるケースが多いです。

これらの登記手続は、複数を同時に申請することで実費負担や手続負担を軽減できる場合がありますので、一度にまとめてご依頼いただいたほうがお得です。

支配人選任

設置した支店に支配人を置く場合、本店の管轄登記所には支店設置の登記と支配人選任の登記を申請します。支店の管轄登記所には支店設置の登記を申請します。

支配人を置いた営業所の移転・廃止

移転・廃止する支店に支配人を置いていた場合支店移転・支店廃止の登記と同時に支配人を置いた営業所の移転・支配人を置いた営業所の廃止の登記も申請しなければなりません。

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