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解散・清算結了

依頼するメリット

会社を閉じることになったら登記も閉じる必要があります

会社を閉じる際、登記簿を残したままにしておくと会社の実態がなくても会社は存在するものとして扱われてしまいます。廃業するのであれば、支払うべき債務は支払い、未回収のものは回収した上で残余財産があれば株主に分配するなりして債権債務がない状態にした後登記簿を閉じる必要があります。

会社解散登記から清算結了登記までを司法書士が代行

解散(会社を解散して清算を開始する)と結了(登記簿を閉じる)予定日をお知らせいただければ、それに合わせてスケジューリングし、書類作成から登記申請まで全て対応いたします。(解散の際の官報公告の期間として、解散と清算結了の間は最低2ヶ月間が必要です。)官報公告(債権者に対する告知)についてもこちらで手配可能です。お客様ご自身で広告を依頼いただく必要はありません。

登記費用合計は11万8千円

会社の種類や規模を問わず、解散から清算結了までの登記報酬は合計7・7万円です。

この他実費として、法務局に支払う登録免許税(印紙代)解散・清算人選任3万9千円、清算結了2千円が必要となります。登記申請に係る費用は合計11万8千円となります。

 

解散・清算結了登記の料金表

登録免許税合計 41,000円
解散・清算人選任報酬 40,000円
消費税 4,000円
清算結了登記報酬 30,000円
消費税 3,000円
合計 11,8000円

*上記には官報広告費、完了後の全部事項証明書(会社登記簿謄本)、会社印鑑証明書の取得実費、郵送料は含まれておりません。

解散・清算結了登記の流れ

お問合せ

お問合せフォームまたはお電話にてご連絡下さい。会社の概要を入力いただければ詳しいお見積りをお送りいたします。

お見積りはメールやFAX、郵送などいずれも可能です。

ご相談をご希望される場合次のSTEPに進みます

解散・結了の予定日をお伺いします

ご予約の上、ご来所いただき、株主の情報や定款、現在の会社の内容を確認、清算人になる方や、債権債務の有無などをお伺いします。合わせて解散にあたり事前に行うべき登記がないかチェックします。

ご来所が難しい場合は、メールにて会社内容記入シートをお送りし、ご記入いただき、Zoomにて面談させていただきます。

 

議事録や登記必要書類の作成

解散及び清算人の選任を決議する議事録など登記必要書類を作成します。必要書類ができましたら、ご確認いただき、変更修正などなければ、会社実印や個人実印の押印をいただきます。

 

解散日から2週間以内に登記申請

解散日が近づきましたら、前日までに登記費用をお振込みをお願いします。ご入金確認後、解散日から2週間以内に登記を申請いたします。1週間から10日で登記が完了、その後解散広告期間を経て、清算が完了していましたら、結了の登記を申請いたします。

1週間から10日で結了の登記が完了し、会社登記簿が閉鎖されます。

お問合せはこちら

会社法人登記をお考えの方は下記フォームより必要事項を入力してお送り下さい。

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