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よくあるご質問

よくあるご質問とその回答をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

会社設立登記にはどのような書類を用意したらよいですか。

発起人(資本金を出資する方)と役員になる方の印鑑証明書をご準備下さい。

 お客様にご用意いただく書類は印鑑証明書(3ヶ月以内)のみです。 発起人と役員が同一人の場合印鑑証明書は2通必要です。

 会社設立登記に必要な定款、議事録などの必要書類は弊所で作成いたします。

 

どのくらいの期間で設立登記ができますか。

最短5~10営業日で登記申請可能です。

 会社設立登記を申請した日が会社設立日となります。会社の内容が決まっているのであれば、ご希望の設立予定日に合わせてスケジュールを組みスピーディーに対応いたします。

 登記申請後1~2週間で法務局の審査が終わり登記完了となります。

遠方に会社を作りたいのですが近くの事務所に依頼した方がいいですか。

全国どこでも対応可能です。

 定款認証や登記申請はオンラインで行いますので、全国どこに本店を置く場合でも対応可能です。

 また、お客様が遠方で事務所に来所が難しい場合、Zoomによるご相談も承っております。お気軽にお問合せ下さい。

会社の設立日を元旦や土日祝日にすることはできますか。

 法務局に設立登記を申請した日が会社設立日となります。

 元旦や土日祝日は法務局がお休みのため設立日とすることができません。

資本金はどのようにして支払うのですか。

会社定款作成日以降に、発起人(資本金の出資者(複数の場合は代表者))の個人名義の銀行口座に資本金を入金します。 ネットバンクでもかまいません。

 単に資本金額が口座にあるだけではだめで、資本金額の入金記録が必要です。入金のタイミングについてはご案内いたします。

費用・経理について

会社設立前に銀行口座は作れますか。

設立登記完了前に会社名義の銀行口座を作ることはできません。

 会社は設立登記をして初めて出来上がるものなので、登記申請前はまだ会社が存在していません。

 銀行口座開設は、会社の履歴事項証明書(会社登記簿謄本)を銀行に提出する必要がありますので、登記完了後にしか口座開設はできません。

株式会社設立登記の費用はいくらくらいかかりますか。

トータル25万円(司法書士報酬含む)+登記完了後の全部事項証明書取得などの実費約3000円となります。

 設立される会社の規模にかかわらず費用は上記金額です。

 まずは詳しいお見積りをお送りしますので、ご検討されてから決めて下さい。

会社設立登記の費用はどのタイミングで支払えばよいですか。

設立日の前日までのご入金をお願いしております。

 請求書を事前にお送りし、お振込みまたは現金でお支払いをお願いします。

 ご入金確認が取れ次第登記を申請いたします。

資本金はいくらくらいがよいのでしょうか。

小規模な会社でも100~300万円が一般的です。

 資本金は1円でも会社設立は可能ですが、運転資金の確保や取引先の信用度という意味で最低100万円くらいは必要ではないでしょうか。

 建設業や不動産業など、業種によっては最低金額が定められている場合がありますので、注意が必要です。

会社設立の登記費用や司法書士報酬は経費になりますか。

経費とすることができます。

 会社設立登記費用の請求書や領収書は会社宛てにお出しします。

 当事務所はインボイスに対応しております。

 

その他

現在会社員ですが勤務を継続したまま会社を設立すると問題が起きますか。

お勤めされているからといって会社設立ができないわけではありません。

 但し、手続き上は規制がなくても、勤務先の会社が副業禁止であれば会社内で問題となる恐れがあります。

 また、起業する会社が勤務先と同業種の場合、競業避止義務や不正競争防止法に違反したとして損害賠償などの請求をされる可能性がありますので注意が必要です。

会社設立手続をお願いするのは司法書士・税理士・行政書士のどこに頼むのがいいですか。

ケースによって異なります。

 設立後の税務手続きの依頼や顧問契約まで考えているのであれば、起業を支援している税理士事務所にお願いされるのがよいかもしれません。(税理士は登記代理の資格はないので、通常提携司法書士が設立登記を行いますが、多くの場合、顧問契約を前提に設立登記費用を一部または全部補助してもらえます)

 単に設立登記手続のみを依頼したいのであれば、司法書士または行政書士ということになりますが、行政書士は登記代理の資格はないので、設立登記に関するすべてを代行してほしいのであれば司法書士に依頼することをお勧めします。

 

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