よくあるご質問

　会社設立登記を申請した日が会社設立日となります。会社の内容が決まっているのであれば、ご希望の設立予定日に合わせてスケジュールを組みスピーディーに対応いたします。

　登記申請後１～２週間で法務局の審査が終わり登記完了となります。

　定款認証や登記申請はオンラインで行いますので、全国どこに本店を置く場合でも対応可能です。

　また、お客様が遠方で事務所に来所が難しい場合、Zoomによるご相談も承っております。お気軽にお問合せ下さい。

　法務局に設立登記を申請した日が会社設立日となります。

　元旦や土日祝日は法務局がお休みのため設立日とすることができません。

会社定款作成日以降に、発起人（資本金の出資者（複数の場合は代表者））の個人名義の銀行口座に資本金を入金します。　ネットバンクでもかまいません。

　単に資本金額が口座にあるだけではだめで、資本金額の入金記録が必要です。入金のタイミングについてはご案内いたします。

　設立される会社の規模にかかわらず費用は上記金額です。

　まずは詳しいお見積りをお送りしますので、ご検討されてから決めて下さい。

　請求書を事前にお送りし、お振込みまたは現金でお支払いをお願いします。

　ご入金確認が取れ次第登記を申請いたします。

　資本金は１円でも会社設立は可能ですが、運転資金の確保や取引先の信用度という意味で最低１００万円くらいは必要ではないでしょうか。

　建設業や不動産業など、業種によっては最低金額が定められている場合がありますので、注意が必要です。

　会社設立登記費用の請求書や領収書は会社宛てにお出しします。

　当事務所はインボイスに対応しております。

　設立後の税務手続きの依頼や顧問契約まで考えているのであれば、起業を支援している税理士事務所にお願いされるのがよいかもしれません。（税理士は登記代理の資格はないので、通常提携司法書士が設立登記を行いますが、多くの場合、顧問契約を前提に設立登記費用を一部または全部補助してもらえます）

　単に設立登記手続のみを依頼したいのであれば、司法書士または行政書士ということになりますが、行政書士は登記代理の資格はないので、設立登記に関するすべてを代行してほしいのであれば司法書士に依頼することをお勧めします。