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商号・事業目的の変更

依頼するメリット

会社名や事業目的を変更したら必ず登記が必要

会社の商号を変更する場合、変更した(する)日から2週間以内に新商号の登記をしなければなりません。

また、現在登記されている事業目的以外の事業を行う場合には新たに目的を追加しておかないと、事業と関係のない業務を行っているとして、不利益を被ったり許認可が受けられないことがあります。

目的変更登記についても変更が生じた日から2週間以内の期限があり、登記しないでいると過料が来る可能性があります。

専門家に任せて安心、確実な手続きを行いましょう。

報酬はどちらも一律3・3万円(税込)

商号変更の報酬は3・3万円(税込)です。

目的変更は、追加・削除する目的の個数にかかわらず3・3万円(税込)です。

上記以外の報酬の加算や付加手数料はありません。

上記には議事録作成や登記申請の代理、完了後書類の受領、全部事項証明書(会社登記簿謄本)の取得、お渡しまですべてを含みます。

※上記には登録免許税、完了後の全部事項証明書(会社登記簿謄本)取得実費、郵送料などの実費は含まれていません。

今後の手続きにもスムーズに対応

目的変更と共に許認可(建設業や古物商など)が必要な場合、行政書士のご紹介も可能です。行政書士との連携により、情報を共有しながら進めていくことができます。

また、一度ご依頼いただいたお客様の会社の情報は、事務所に保管されていますので、今後何か手続きが必要となった際、会社名をおっしゃていただければ、こちらでデータを確認しすぐに対応することができます。一から資料を揃えていただく必要はありません。

ご依頼はその都度でけっこうです。顧問契約などはありません。

商号(目的)変更の費用

登録免許税 30,000円
報酬 30,000円
消費税 3,000円
合計 63,000円

※上記には完了後の全部事項証明書(会社登記簿謄本)取得実費、郵送料などの実費は含まれていません。

商号・目的変更登記の流れ

お問合せ

お問合せフォームまたはお電話にてご連絡下さい。

現在の会社の状態や増資の内容をお伺いし、詳しいお見積りをお送りいたします。

お見積りはメールやFAX、郵送などいずれも可能です。

ご相談をご希望される場合次のSTEPに進みます。

代表者の方と面談

 

ご予約の上、ご来所いただき、代表者の方の本人確認、登記の変更内容を確認します。

ご来所が難しい場合は、Zoomにてご相談も可能です。

登記申請はオンラインで行いますので、全国どこの会社様でも対応可能です。

 

完成した必要書類に会社の実印を押印いただき、お預かりします。

ケースによって、株主や役員個人の印鑑証明書や身分証の写しをお預かりする場合があります。

書類のやり取りは郵送も可能です。

費用のご入金確認後、弊所で登記申請を行い、管轄法務局へ必要書類を提出します。お客様は法務局へ行く必要はありません。

登記はオンラインで行いますので、全国どこの管轄でも対応可能です。

完了後の書類をご返却

1週間から10日で法務局での手続きが完了し、完了後の会社全部事項証明書(登記簿謄本)をこちらで取得、議事録などと共に返却させていただきます。

お問合せはこちら

会社法人登記をお考えの方は下記フォームより必要事項を入力してお送り下さい。

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