商号・事業目的の変更

会社の商号を変更する場合、変更した（する）日から2週間以内に新商号の登記をしなければなりません。

また、現在登記されている事業目的以外の事業を行う場合には新たに目的を追加しておかないと、事業と関係のない業務を行っているとして、不利益を被ったり許認可が受けられないことがあります。

目的変更登記についても変更が生じた日から2週間以内の期限があり、登記しないでいると過料が来る可能性があります。

専門家に任せて安心、確実な手続きを行いましょう。

商号変更の報酬は3・3万円（税込）です。

目的変更は、追加・削除する目的の個数にかかわらず3・3万円（税込）です。

上記以外の報酬の加算や付加手数料はありません。

上記には議事録作成や登記申請の代理、完了後書類の受領、全部事項証明書（会社登記簿謄本）の取得、お渡しまですべてを含みます。

※上記には登録免許税、完了後の全部事項証明書（会社登記簿謄本）取得実費、郵送料などの実費は含まれていません。

目的変更と共に許認可（建設業や古物商など）が必要な場合、行政書士のご紹介も可能です。行政書士との連携により、情報を共有しながら進めていくことができます。

また、一度ご依頼いただいたお客様の会社の情報は、事務所に保管されていますので、今後何か手続きが必要となった際、会社名をおっしゃていただければ、こちらでデータを確認しすぐに対応することができます。一から資料を揃えていただく必要はありません。

ご依頼はその都度でけっこうです。顧問契約などはありません。